岸田文雄候補の政策～沢山の「柱」ー自民党総裁選挙ー
岸田文雄候補の政策～沢山の「柱」ー自民党総裁選挙ー
自民党総裁選挙（9月17日告示、29日投開票）の告示日が明日へと迫っている。
このブログでは、他の2候補の政策について以下のように書いてきた。
chimatabaseball.hatenablog.com
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今回は3人目、岸田文雄候補の政策を取りあげる。
会見数の多さはピカイチ
岸田氏は全4回、記者会見を行っている。
8月27日の1回目の会見では、出馬表明と政策の概要を。9月2日の2回目の会見では、新型コロナ対応を、3回目（9月8日）の会見では経済対策、4回目（9月13日）では外交と安全保障について、それぞれ説明した。
1回だけの会見では説明しきれないのだろうか。会見が4回にも及ぶと飽きてしまい、岸田候補を応援しようとしている人も「白けてしまう」のではないかと懸念してしまいそうになるが。
さて、ここからは全4回の会見をそれぞれ振り返っていく（引用・参考＝岸田文雄公式サイトkishida.gr.jp）。
1回目の会見（8月27日）
8月27日に行われた1回目の会見では、岸田候補が掲げる政策の概要を発表した。
岸田氏は新型コロナ対策における基本方針として「納得感のある丁寧な説明と、強い危機感に基づく対策で臨みます」と宣言した。
また「コロナとの闘いには、国民の皆さまの協力が不可欠です。そのためには、政府方針への国民の皆さまの納得感が不可欠です。私は、方針の内容・その必要性・決定に至るプロセスについて、自ら丁寧に説明します」とした。
菅政権では国民への詳しい説明がなされなかったという疑問点を踏まえてか、岸田氏は「国民への説明」を打ち出した。さらに「国民の皆さまの納得感を頂くためにも、営業制限をお願いする事業者の皆さま、政府方針により不利益を受ける皆さまには責任を持って、できる限り公平な経済対策を実施」。休業要請などで、一部事業者が「割に合わない補助金を得ることに対する不公平感」を解消する狙いもあるのだろう。
危機管理において「多分よくなるだろう」という考えではコロナに勝てないので、常に最悪を考えながら「徹底した人流抑制、病床・医療人材の確保、経済対策、ワクチン接種促進、治療薬の開発・普及などの課題」に取り組むという。
「なんとなく」を排除していくとの考えが分かる。
さらに「ウィズコロナの期間が長期化する可能性を見据え」「新たな専門家会議を立ち上げ、ウィズコロナ時代の社会経済活動の在り方を検討」するようだ。
現在はよくマスコミなどで「分科会」と報道されているが、これは「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を意味する。
組織の仕組みとしては内閣官房に「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」があって、その下に「新型インフルエンザ等対策有識者会議」がある。
そしてその有識者会議は、「医療・公衆衛生に関する分科会」「社会機能に関する分科会」「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開催して、それぞれの分野について検討する必要がある（新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について【平成24年8月3日新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定・令和2年3月26日一部改正・令和2年7月3日一部改正】より）。
岸田候補は、この「分科会」とは違う「新たな専門家会議」を立ち上げようとしているようだ。
3つの約束
岸田候補は「民主主義を守り抜く」ためとして、国民に対して三つの約束をするとした。
①「国民の声を丁寧に聞く」
これを全ての出発点にするという。「私自身が、現場に足を運び、国民の皆さまの声を聞き、政策に反映」させていく。
②「個性と多様性を尊重する社会を目指す」
岸田候補は「多様性こそ民主主義が体現する価値」であり、老若男女、障害者、失敗を経験した人など全ての人が、「それぞれの居場所を見つけ」ることで、生きがいを感じることができる社会を目指すとした。
③「みんなで助け合う社会を目指す」
新型コロナのまん延をきっかけとして、「我々は改めて、家族や仲間との絆の大切さに気付」いた。
自助の精神は大切だが、人は一人では生きられない。
「デジタル化が進む現代だからこそ、もう一度、家族・仲間・地域の絆、人の温かさが感じられる社会を目指」す。
3つの政策
それに加え岸田候補は今の政治を「国民の声を聞く政治」に転換。そのうえで政策面においても、「国民の生活を守り、国民の所得を増やす3つの政策」を約束するとした。
①コロナ対策
早いスピードで変異するコロナウイルス。これをゼロにはできないとして「ゼロコロナ」論は採用しないと強調。さらに「我々の当面の目標は、コロナウイルスを季節性インフルエンザと同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとし、通常に近い経済社会活動を一日も早く取り戻すことです」と新型コロナウイルスの分類を5類へと変更していく必要があると話した。
5類へ変更するためには「ワクチン接種加速・治療薬の普及」が必須だとし、それが達成されるまでは、
①徹底した人流の抑制、②病床・医療人材の確保、③経済対策に全力で取り組む
必要があるという。
特にデルタ株などは感染力が高い。「コロナに感染したら入院できないかも」という国民から出る不安を解消しながら、命を守り抜く。
そのためには、できるだけ早く政府・地方自治体に法律上与えられた権限をフル活用。国民の皆さまにより強く人流抑制をお願いする。
また、国公立病院における重症者用病床の確保、野戦病院の設置や大規模宿泊施設の年内借上げによる中軽症者用病床確保などに強力に取り組む。併せて、医療人材の確保に全力をあげ、医師会をはじめ開業医に、より積極的に診察頂けるよう強くお願いする。
また学校で感染拡大しないよう、緊急事態宣言地域の中で、特に感染拡大している地域では、教育委員会単位で一斉休校を要請する。その際は児童生徒の学びの保障や心身への影響に十分配慮し、学校現場や保護者への全面的な支援を行う。
さらに学校において定期的な抗原検査を行える体制を早急に整備し、コロナ禍でも学校が運営できるよう最大限の配慮を行う。
そして、安心して人流抑制にご協力いただけるよう、早急に相当規模の経済対策をとりまとめる。具体的には、事業者向けに、地域や業種を限定せず事業規模に応じた固定費支援を行い、女性、非正規など大きく影響を受けているところへの支援を拡充する。
その上でワクチン接種については更なるスピードアップと、新規感染者の抑制をバランスよく進めることが求められる。第1回目の優先接種の検討とともに、若い世代の接種率向上に全力を挙げる必要がある。民間とも連携し、ワクチンパスポート等のインセンティブを付与することで、接種率向上に全力を注ぐ。
治療薬については、足元の感染拡大に対して、抗体カクテル療法の供給量の拡大に全力を傾けるとともに、有効性が指摘される治療薬の活用を進める。
そして最大の決め手は、より利便性の高い飲み薬。製薬メーカーと連携し、年内の経口薬の普及に全力で取り組む。
もちろん、こうした取り組みを通じてコロナウイルスが従来の医療体制で対応可能となっても、ウイルスは変異を繰り返す。
そのため、安易な楽観論に陥ることなく、臨機応変な対応が必要。例えば、最先端技術を用いた解析や水際での探知などにより、感染の発生・流行状況を追跡し、先手先手の対策を講じる。また、経済社会活動の正常化に向けて電子的なワクチン接種証明を積極的に活用する。
以上、国民の命と健康の確保を最優先にしながら、通常に近い経済社会活動を取り戻すというゴールに向け、国民の皆さまと共に道筋を共有し歩んでいく。
人流の抑制、病床・医療人材の確保については、国・地方自治体が、より強力に取り組めるよう法改正を検討。ウィズコロナの期間が長期化する可能性が高いことから、交通、物流、教育などの幅広い分野の専門家が集まる新たな専門家組織を立ち上げ、ウィズコロナ時代の社会経済活動の在り方を検討していく。
②新しい日本型の資本主義
ポストコロナにおける成長と安心を実現するため、「成長と分配」の好循環による「新しい日本型の資本主義」を具現化。
経済には、「成長」と「分配」の両面が必要。成長がなければ分配はなく、国民は豊かにならない。しかし、分配が適切になされなければ、消費の盛り上がりはなく、次の成長につながらない。
小泉政権以降進められてきた新自由主義的政策は、確かに我が国経済の体質強化と成長をもたらした。その一方で、富める者と富まざる者の分断なども生じている。コロナにより格差も拡大しており、今こそ成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」を構築するときだ。
まず成長については、政府として長期的な視点に立って、頑張る民間企業の挑戦を大胆に支援、成長を促進する。そのカギは、「科学技術＆イノベーション」。
かつて、科学技術担当大臣を務めたものとして、産学官連携による科学技術＆イノベーションを政策の中心に据える。そして、経済安全保障にも留意しつつ、来年度に10兆円規模の大学ファンドを設立するなど、グリーン、人工知能、量子、核融合、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆に投資する。また次世代産業の国内立地を進め、新たな産業と雇用を生み出す。
また長年、党内において商工政策に携わってきたものとして、産業分野毎にリーディングカンパニーの再編・集約・構築を促す一方、スタートアップを徹底的に支援するなど、産業政策で攻める。
分配については、まず、民間における分配を強化していく必要がある。最近の日本企業は足下で利益が出ても、賃上げを十分に行わず、配当を増やすなど短期的な利益を追求している。その結果、国民の所得や消費が伸びず、企業の利益も伸び悩む、という悪循環に陥っている。
やはり、経営者が長期的な視点に立って、従業員や取引先を大事にしながら、「3方良し」の精神で、共存共栄の資本主義を作っていくべきではないか。このため、企業が長期的視点にたって経営できるよう、四半期開示の見直しやサプライチェーンにおける下請け取引の適正化など、経済社会の基本的なルールの見直しを検討する。
こうした民間における取り組みを補完するのが、公的な分配だ。「成長と分配の好循環」の中で取り残されている方々がいる。中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指す。
特に、若い子育て世代の所得が伸び悩むなか、コロナ禍で出生率も一段と低下。子どもは我が国の未来そのものであり、子育て世帯への支援は喫緊の課題だ。成長を実感できない子育て世帯などにとって大きな負担となっている住居費、教育費の支援強化を検討する。
さらに成長の果実を都市部・大企業のみならず、地方・中小企業に分配することが大切だ。地方の復活に向けて、5Gなどのデジタルインフラの整備を進め、都市と地方の物理的距離を乗り越える「デジタル田園都市国家構想」を進める。
「東京一極集中是正」は進んでこなかったが、コロナの影響で、今まさに「集中から分散」が国民全体に共有されている。今後の首都直下型地震への備えも考えれば、今しかない。テレワークなどデジタルの力も活用しながら、誰もが故郷と首都圏を行き来できるような二地域生活の振興も推進する。
また小さな例だが、全国各地で商工会や自治会への予算が削られている。しかし、こうした地域を支える枠組みにこそ予算を適切に配分していかなければならない。
地域の祭りがコロナで壊滅的な影響を受けている。祭りは地域の絆そのものであり、再開に向けてしっかりと支援する。もちろん、地域そして国土・国民生活を支える農林水産業に対する支援にも万全を期す。地方・地域こそ国民の声を聞く、ボトムアップの政治を実現する実装の場だ。徹底してきめ細かな政策を積み上げる。
③外交・安保における3つの覚悟
世界の平和・我が国の安全が脅かされれば、最も影響を受けるのは弱い立場の人だ。世界の平和と我が国の安全は断固守り抜く。そのために、3つの覚悟を持って臨む。
まず、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を守り抜く覚悟。民主主義を脅かす権威主義、独裁主義的体制が拡大し、我が国は国際的価値観の対立の最前線にある。台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウィグルの人権問題などは、その試金石だ。
我が国は、米国や欧州、インド、豪州、台湾など、基本的価値を共有する国・地域との連携により、自由で開かれたインド太平洋の国際秩序を強化し、自由・民主主義の灯火を高々と掲げていく。
次に、我が国の領土・領海・領空を守リ抜く覚悟。我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増している。海上保安庁の能力強化、自衛隊との連携強化、国家安全保障戦略の改定、インテリジェンス機能の充実などに全力で取り組む。そして、地球規模課題において世界を主導し人類に貢献する覚悟。地球温暖化問題、核軍縮・不拡散、宇宙・海洋の開発・利用、災害対策などの地球規模の課題において、我が国は、国際的合意やルールの形成そして課題解決に向けて、リーダーシップの発揮が求められている。特に、我が国が世界に誇る科学技術・イノベーションを通じて積極的に貢献していく。
以上のとおり、「国民の声を聞く政治」に転換し、「国民の生活を守り、国民の所得を増やす3つの政策」を進めることが、私の公約だ。この他にも、「活き活き健康長寿社会」に向けた社会保障制度改革、「時代の変化に対応した憲法改正」などに取り組むが、本日は割愛する。
これだけでも長ーい内容なのだが、会見は1回目なのだ。
【2回目の会見（9月2日）】（要旨）
9月2日の2回目の会見では、新型コロナウイルスに関する「全体像」として特に必要な点を「岸田4本柱」として発表した。
岸田候補は①国民の協力を得る納得感のある説明②多分、ではなく「有事対応」とした危機管理―を行うとした。
さらにコロナは変異が早いため、インフルエンザと同じような医療体制で対応できるよう、通常に近い社会活動・経済活動を取り戻していくという。
これらの達成には治療薬の普及・ワクチン接種加速が必要で、「ゴールを明確にした対応」を行うとした。
【3回目の会見（9月8日）】（要旨）
8日の会見では、経済対策などについて説明した。
岸田氏は「柱」が大好きなようで、この会見でも「国民を幸福にする成長戦略―岸田4本柱」を示した。
当面のマクロ経済運営方法として①大胆な金融政策②機動的な財政政策③成長戦略―の3本を柱にしていくとともに、コロナ対応のため財政を積極活用する。「経済には、成長と分配の両面が必要」とし、「分配なくして消費の盛り上がり」はない。
規制緩和は「富める者と富まざる者」が分断するため、【「新しい日本型資本主義」構想会議】を設置して経済社会ビジョンを策定する。
また各省に科学技術顧問を設置。各省の政策立案に科学技術の視点を反映するとともに、経済安全保障担当の専任大臣を設置。２０５０年のカーボンニュートラル実現へ向け、「クリーン・エネルギー戦略」を策定し、地球温暖化対策を成長させる。
「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援」を行い、「サプライチェーンにおける下請取引適正化の強化と見える化」する。
それに加え「公的分配を担う「財政」の単年度主義の弊害是正に向け、複数年度の視点を反映すべく検討」していく。
デジタル田園都市国家構想では、「5G の早期展開など地方におけるデジタル・インフラの整備」を推進し、「全ての方がデジタル化のメリットを享受できように、デジタル推進委員を任命・全国に展開」するとした。
【4回目の会見（9月13日）】（要旨）
ようやく最後。
13日にも岸田候補は会見。外交と安全保障について話した。
岸田候補は「我が国をめぐる安全保障環境は、権威主義的・独裁主義的体制が拡大する中で、島しょ防衛、ミサイル防衛、宇宙やサイバーなど様々な課題において、状況はますます深刻化」していると指摘。
そのうえで「台湾海峡の安定、香港の民主主義問題、ウイグルの人権問題などに毅然と対応し、日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献」するとした。
そして、3つの覚悟で政策を進めるとした。
民主主義を守り抜く覚悟では、香港における民主主義の問題、ウイグル人権問題などに「毅然と対応」し、「日米同盟を軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献」する。さらに「人権問題担当官ポスト（官邸総理補佐官）の新設」を行う。
我が国の平和・安定をーでは、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の領土・領海・領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜いていく」とした。
さらに日米同盟の強化を行い、「日米韓の連携」、「尖閣防衛を想定した日米共同演習の実施。尖閣諸島への安全保障条約第５条適用の確認・確保」を提言。「周辺国のミサイル攻撃能力が進化する中、イージス艦・レーダー整備とともに、更なる効果的措置も含めたミサイル防衛能力強化」を検討する。それに加え、「適切な在外邦人保護・退避活動を可能とする自衛隊法の改正」を実施する。
外交戦略に関しては、「我が国の領土や歴史認識の課題に関する戦略的対外発信の抜本的強化、慰
安婦像設置等の未然防止や情報収集能力向上など、省庁横断的取組の強化」に取り組むとした。
人類に貢献しーでは、世界からの日本への信頼を基本に、コロナ後などを見据えた秩序に貢献。日本の存在感を高めることで、「我が国自身の成長につなげる」。「権威主義的体制によるデータ独占・データ流通圏形成を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通の枠組み（DFFT）を米欧とともに強力に推進」。「地球温暖化対策等、SDGsでの「ルール形成を主導」していく。
「核問題」に関しては、「核保有国を含む国々の有識者を集め、唯一の被爆国である日本主導の下、核なき世界実現のための具体的なロードマップを作成」する。
そして最後に拉致問題について「国際社会全体として制裁による圧力を最大限に高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、すべての拉致被害者の即時一括帰国を目指す」「同様の拉致被害にあっている国々と連携し、北朝鮮による拉致被害者の全面調査やり直しを図る」「政府認定以外の特定失踪者の調査を推進」していく。
北方領土問題は「領土問題の解決無くして、平和条約の締結無し」とする。「コロナ収束を見定めた交流事業の早期再開の実現、北方４島における共同経済活動の具体化」を行うとして締めくくった。
少し長く感じたアピール
このように、岸田候補は計4回の会見で話題たっぷり（？）の内容を話した。
「内容が盛りだくさん」ととるか「長ったらしい」ととるか。もちろんそれは人によって異なるが果たして。
さらに「～の柱」「～の覚悟」といった、「数字＋政策」が大変多く感じた。そういったものが多ければ多いほど、訳が分からなくなってしまう。
もう少し広報戦略を工夫できなかったのかと思う。
また岸田候補は、森友学園問題等の再調査意欲を示していた（後に方針転換）ため、安倍元首相は良い印象を抱いていないだろう。総裁選挙がもし決選投票に至った場合、安倍元首相を中心とした派閥は、岸田候補には絶対に投票しないであろう。
これまで河野候補、高市候補、そして岸田候補の３候補が掲げる政策について取り上げてきた。そして明日、総裁選は公示日を迎える。ある報道によれば、野田聖子元総務大臣が立候補へ向けて推薦人集めを急いでいるとの情報もあるようだ。
予定では明日、公示を締め切った後、候補者で討論会を行う見通しだという。
来週も自民党青年局が主催するタウンミーティングを行う予定とされていて、この2週間は慌ただしい日々が続くだろう。
自民党総裁選挙は党員・党友しか投票できないが、皆さんはどの候補を推すか。
私は①高市候補②岸田候補③河野候補―の順に推す。
いよいよ明日から事実上の選挙戦がスタートする。各候補の言動や立ち振る舞いに注目だ。
高市早苗候補の政策～サナエノミクス～自民党総裁選
高市早苗候補の政策～サナエノミクス～自民党総裁選
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）において、ネット上や保守層に絶大な人気を誇るのが、高市早苗候補だ。
初の女性首相誕生はあるのだろうか。
今回は高市候補の政策を見ていこう。
諸政策
まず「日本を守るため、自然災害、サイバー攻撃、食料安全保障、経済、国防に関する脅威から」日本を守ると話し、「未来を拓くために雇用・所得拡大につながる大胆な投資、分厚い中間層を再構築する取り組み、人材力強化」に取り組むとした。
それに加え、「経済強靭化計画で経済を立て直し、成長軌道」に乗せていく。
サナエノミクス
高市候補は、安倍前首相が提唱した経済政策「アベノミクス」をパワーアップさせた経済政策「サナエノミクス」を実施する。
まず「物価安定目標２％達成」を目指す。
達成までには、実験的にプライマリーバランス（基礎的財政収支。行政サービスなどを提供するための経費を、税収などでまかなえているかどうかの指標。現在は赤字となっている）を凍結し、戦略的な財政出動を優先させる。
危機管理投資＝諸外国に対して製品やサービスを輸出していく。
成長投資にも取り組み、結果的な税収増を目指す。
大胆な危機管理投資・成長投資をしないと、未来の納税者にも影響が及んでしまう。 大胆な危機管理投資・成長投資によって、安全で強靭な国を作っていく。
大規模災害や感染症発生など、緊急時にも産業や衛生などに必要なものは国内で生産調達できるようにする。
防衛・海上保安・警察・消防・救急・入国管理・権益・医療・保健を担う期間緒体制の拡充を行う。
高市候補は、安倍前首相と度々、勉強会を行っていたという。その影響もあるのだろうか。「サナエノミクス」という名前。まさに肝いり？
災害対策
自然災害は激甚化している。
水害・土砂災害防止対策・耐震化対策・送電網・通信網強靭化等、10年間で100兆円規模の中期計画を構築する。
さらに厳しい気候に耐えうる土木技術・建築技術の研究開発・農地などにとどまらず、河川流域全体、市街地全体を再設計するグリーンインフラ技術へ投資し、老朽化した集合住宅の建築を促進していく。
「食料安全保障」の一環として、気候変動の中で農業を強くし、食料自給率を上げ、輸出を増やす。これを危機管理投資として実施する。
危機管理を意識した政策が目立つ。どうやって農業を強くするのか、詳しいことを聞いてみたい。
成長投資
日本に強みのある分野、ロボットや半導体、電磁波、電子顕微鏡、アニメ、ゲームなど
の分野について、技術成果を有効活用。
産・学・官におけるAI（人工知能）の活用による生産性向上や高付加価値な財・サービス創出、５Gの次の通信システム「６G」（ビヨンド５G）の研究開発・社会実装を実現する。
水素・蓄電池関係の支援強化を行うほか、ス―パーコンピューター、次の大型国家プロジェクト「小型核融合炉（ウラン・プルトニウムが必要ない、核のゴミが出ないもの）」 の研究に向けて動いていく。国家プロジェクトとして1年も早く実現に向けて動く。
国際量子コンピュータ開発を行い、AI教育・社会人教育を推進する。
社会人はどうしても仕事の比率が大きく、あまり勉強できない（勉強する時間がない）。働きながら持続的に長期間勉強できるような「持続教育」を推進していく。
最先端の技術を利用するのは、大変喜ばしいことだ。さらにアニメやゲームは「ファン」が多くいるため、大きな宣伝効果にもなる。うまく利用していきたいところだ。
新型コロナ
新型コロナウイルスに関しては、
「治療薬の早期投与による重傷者・死亡者の数の極小化」を進めながら、できるだけ自宅療養者を減らすことを目指していく。
そのうえ、営業自粛を余儀なくされている飲食店だけではなく、「サプライチェーン全体など、多くの事業者の経営基盤を維持するための支援」を行うとし、コロナ後を見据え、日本経済の立て直しを行う。
早めに治療薬投与できる環境を整備し、国が管理する宿泊研究施設、自治体の管理施設を活用。搬送・移送が困難な状況を踏まえ、厚労省のシステムなどの連携により、搬送システムの円滑化を図る。
ワクチン接種円滑化、手洗い方法などの必要な予防対策に注力する。
海外生産に依存している治療薬（軽傷・中等）の国産生産体制構築に向け、精一杯努力するとともに、緊急時に新薬を迅速に実用化できる薬事承認制度の確立を急ぐ。
コロナに関しては、死者・重傷者を少なくするとした。新薬を承引する制度の確率は画期的であり、求められていたことでもある。ぜひ実現してもらいたい。
ワクチン接種
次回の優先接種の対象を拡大する。
医療従事者は優先接種の対象だったが、例えば、理美容師、指圧・鍼灸など客に直接触れる職業や自衛官に対する接種も対象に加えたい。
できるだけ早くみんなにワクチン接種を申請してもらえるよう、工夫していく。
そして入国時の渡航歴の申告、入国後の健康状態の報告の徹底、感染患者の移送手段強化を行う。
与野党で協力し、議論したうえで場合によってはリスクへの備えとして、海外で行われているロックダウンを可能にする法整備検討を早急に始めなければならない。
ロックダウンは法制度がないと対応できないもの。さらに憲法にも関わることになる。 一定の合意の上で国会で審議し、できるだけ早く備える。
経営主体・生活困窮している人を支えるために、必要な財政出動をする。
介護・育児をしながら働く人にベビーシッター・家事支援職の利用について「国家資格化」したうえで料金の一部税額を控除。災害損失控除を新設する。
ここでは「将来的なロックダウン」に言及。他候補と差別化を図る。
女性・障害者に関する政策ほか
女性のホルモンバランス・一定年代になるとかかりやすい難病など、女性の健康サポート「女性総合診療科」の普及や人材育成を行う。
高齢者・障害者の家庭ごみの個別回収への特別交付税を昨年3月に創設した。
また要介護5などに限定されている郵便投票を、要介護3・4に拡大したい。（公職選挙法改正検討）
NHK改革を加速する。営業経費削減、放送波の削減、子会社改革を行う。
学校教育・社会教育の場で、卒業などの節目に社会教育を行う。
生活保護の方法を知らない、育児介護の負担、経済苦で進学をあきらめる人がいなくなるよう、利用可能な施策の周知を徹底する。
テレワークなどで地方へ目を向ける機会が増えたため、空き家・公営住宅を活用する。
個人・企業・学校の受け入れ環境を整えつつ、住民がライフスタイル・ステージごとの生活に応じて柔軟に生活できる場所を増やす。
成長投資としてDXを後押しする。
鳥獣害対策、防災・介護サービスを充実。高齢者の移動手段の確保や過疎地域への配送を行う。（実証実験での成功事例を基にに全国展開する）
福島第一原発の風評被害を払拭する。
東北・関東・信越・東海地方に至るまでの広域にわたり、水産・農林水産物に対して輸入制限措置・禁止措置をかけている国がある。
これに対して何とか制限解除の働きかけを行う。
女性や障害者に触れたことは大きい。さらに過疎地域への配送は高齢者が大変喜ぶ。現在でも行政や企業が配送を実施している自治体があるが、これをどう拡大するのか注目したい。
外交
経済安全保障や国防力の強化を進める。
近年、サイバー攻撃が激増している。航空・鉄道・自動車・金融・クレジットなどの公共インフラなどに対して、災害防御体制の充実・取組を行う。政治的反撃（金融政策含む）、サイバー空間上での反撃も必要になる可能性もある。
もちろん、実現には新しい法律が必要。
個人情報流出、経済安全保障包括法（仮称）を整備したい。
中国の海警法に対応できるよう、海上保安法の改正を行う。
中国に言及。中国船の経済水域への侵入に対抗するのだろうか。
令和の省庁再編
環境・エネルギー省の再編を行い、情報通信省設置・サイバーセキュリティ―庁を設置する。これらを「令和の省庁再編」として取り組みたい。
以上、高市候補の政策である。
会見を見ていて思ったのが、「細かい」ことだ。
他の2候補と比べても、その細かさは群を抜いている。
今までの自民党政治をガラッと変えるきっかけとなる雰囲気。私は高市候補がそれを持っていると思っている。
17日の告示まで2日。
新しい候補は現れるのか。
自民党総裁選ー河野太郎候補の政策～5本柱を中心に～
自民党総裁選ー河野太郎候補の政策～5本柱を中心に～
連日、自民党総裁選挙のニュースが続いている。
誰がどの候補を支援するーしないなど、情勢は短時間で変化している。
さて、私は以前、以下のような記事を投稿した。
chimatabaseball.hatenablog.com
この記事で紹介した3人とは別に、元防衛大臣の石破茂氏が自民党総裁選挙に立候補しない見通しとなった。そして石破氏は河野候補を支援するとみられる。
河野候補の5本柱
河野候補は、総裁選特設ホームページで以下の5つを柱とした政策を掲げる。
どうだろうか。私は少し「あいまい」な印象を受けるが。
今回の記事では、それぞれについて詳しく見ていこうと思う。
①「命と暮らしを守る政治」
まず、河野候補は新型コロナウイルスについて、以下のような言葉から始めている。
「新型コロナウイルスについて、最新の科学的知見に基づいたわかっていること、わからないこと、できること、できないことをしっかりと国民と共有し、謙虚に、わかりやすい対話をしながら決めていきます」
国民は分かりやすい情報を欲している。わかりづらい情報では国民が離れてしまうのだ。
続いて
「ワクチン接種を迅速に進め、必要な３回目接種の準備をします。 また、ワクチン２回接種後の経済・社会の平常化プログラムを提示します」とある。
河野候補は新型コロナウイルスのワクチン担当として対応にあたっている。その経験を生かしてワクチン接種に臨むようだ。またコロナ対策と同じくらい重要なのが「経済・社会の正常化」。コロナで疲弊した社会をどうやってもとに戻していくのだろうか。
「必要な時には思い切った人流抑制で感染拡大をおさえます」との文言もあった。
ただし、曖昧である。何らかの法整備を行うのか、現在の法律の中で試行錯誤していくのか。詳しく知りたいところだ。
「検疫を強化して、新たな変異株の国内侵入を防ぎます」。
コロナが感染拡大を見せる中で、海外からの観光客をどうすべきか。政府の初動は遅れてしまったといわざるを得ないが、河野候補は「検疫を強化」としている。
「自然災害から命を守る、持続可能なインフラを次世代に残す」「災害復旧、復興時に支え合う人のつながりや地域コミュニティを守り育てる」
日本における自然災害は近年、頻発している。毎年のように豪雨・土砂災害が発生。ゲリラ豪雨も当たり前になった。
もし何らかの被害が出た場合、重要なのが「その後」のことだ。災害からの復興を目指すには、沢山の人の協力が不可欠である。加えて、地域のつながりがあってこそ、その輪が大きくなっていく。それがさらに大きくなると、日本全体にいい影響を及ぼすのだ。
②「変化の時代の成長戦略」
このセクションでは、経済に触れることが多くなっている。
「温もりある地域経済・社会を支える中小企業や個人事業主を守る」
前述したように、コロナの感染拡大で世界経済はもちろん、日本経済も大きな影響を受けているため、冷え込んだ経済を「温もりのある」経済で温めていこうと思っているのだろう。また、個人事業主もコロナで大打撃を受けた。そこへの対応も注目される。
「暮らしやすさと働きやすさを両立、あらゆる人が働くことを通じて社会参加できる温もりある社会をつくる」
また出てきた。「温もり」だ。「あらゆる人が」は前述したような障害者・健常者問わずといった意味なのだろうか。
「食料の確保は国の基本であり、持続可能な農林水産業をつくる」
持続可能な開発目標として、最近「SDGs」という言葉が使われている。日本においてもSDGsに取り組む必要があり、それを意識したと推測する。
「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策を進める」「環境・気候変動対策、経済の好循環をつくり、2050年にカーボンニュートラルを実現する」
これらはエネルギー・環境政策。「現実的なエネルギー政策」が何を意味するのかは不明だ。
カーボンニュートラルとは、従来のカーボン・オフセット（温室効果ガス（以下、「ガス」）の排出についてできるだけ削減する努力をするが、どう頑張っても排出されるガスについては、その量に合わせた削減活動に投資などを行うなどし、排出されるガスを埋め合わせる考え方）を推進し、排出量すべてを相殺すること（環境省ホームページ「カーボン・オフセット」を参考）。
「デジタル、グリーンをイノベーションの核として日本の稼ぐ力を伸ばす」
デジタルはDX（デジタルトランスフォーメーション。デジタルを通じて社会や企業などを変えていくこと）として日本でも進められている。それとともに「グリーン」を取り上げた。グリーンは菅内閣の政策「グリーン成長戦略」として位置づけられているが、それを前面に打ち出すのだろうか。
③「新しい時代のセーフティネット」
「出産、子育てから老後まで、暮らしを守る、持続可能な全世代型社会保障制度を構築」
「ゆりかごから墓場まで」という言葉があるが、生きやすい・過ごしやすい社会は必要だ。それが全世代にわたって続くとなると、満足感は大変強いものとなる。
ところが、それを実現させるのは難しすぎる。大勢の人がいて、それらの人々を満足させるのは至難の業だが、どうするのか。
「少子化に歯止めをかけ、子育てをしっかりと支援」
日本の将来を担う子どもだけは、しっかりと支援してほしい。大人はどうでもいいとは言わないが、せめて子供には大人よりも手厚くしてほしいと思っている。でも、この言葉だけでは具体性が見えない。
「初等教育から高等教育まで、すべての子どもたちの教育機会の平等を保障する制度をつくる」
保障するのはいいのだが、問題は文部科学省（文科省）、財務省などとの折衝だ。
教育では文科省、さらにはお金が関わることでもある（財務省）。いざこざが起きてでも改革をする「自信」はあるのだろうか。
④「国を守り、世界をリードする外交・安全保障」
ここでは安全保障・外交について触れている。
「現実の脅威にあわせて、サイバー・宇宙、電磁波など新しい分野における自衛隊の防衛能力を向上」
現代は、実際の軍事力行使ではなく、サイバーなどインターネットを用いた攻撃など、新しい攻撃方法が採られている。我が国も新しい攻撃に対応した戦略を練る必要があるというわけだ。
「自由と民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を守る同盟を構築し、国際社会の中で、日本の確固たる地位を確立します」
うーん。といった感じ。
「基本的価値を共有する国々との同盟で、独裁体制・監視社会の広がりを防ぎます」
北朝鮮や中国を意識した文言なのだろうか。
⑤「新しい時代の国のかたち」
「立党の精神に立ち、新しい時代にふさわしい憲法改正をすすめる」
憲法改正は安倍前総理が強い意欲を見せている。今年の衆議院選挙のマニフェストに「憲法改正」を盛り込むのかも注目される。
「自民党の総力を挙げて、国民が参加して、この国の未来を決める、わかりやすく、オープンでクリーンな政治を実現します」
安倍・菅政権で明らかとなったことを覆したい。そんな気概を感じる。
「政府の『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する有識者会議』の議論を尊重」
皇室関連の動きとして、秋篠宮家の長女である眞子様と、そのお相手の小室圭さんとの話題が絶えない。NHKの９月１日の報道によると、「秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました」と報じた。
また女性宮家の議論も続いており、どのような対応を見せるかにも注目したい。
私は河野候補の出馬記者会見を全て見たが、とにかく「あいまい」な印象だった。
ただ、新型コロナに関しては比較的強調。ワクチンについて熱弁していた。
以上が河野候補の考え方だ。会見後の質疑応答では、質問に対してあいまいな返答をする場面もあったため、評価が悪化した可能性もある。
しかしそこは経験豊富な政治家。これから一発逆転の可能性も否定できない。
河野候補は総裁に上り詰めることができるのだろうか。
（引用・参考
河野太郎総裁選特別サイトーhttps://sosaisen.taro.org）
9/12の試合【秋季大会】第74回北海道秋季高校野球大会6
【訂正】（9/10現在）いよいよ始まった自民党総裁選
いよいよ始まった自民党総裁選
※岸田候補の選挙区と高市候補の選挙区が逆になっておりました。正しくは岸田候補が広島県第1選挙区、高市候補が奈良県第2選挙区でした。お詫びして訂正します。申し訳ございませんでした。
自民党のトップは「総裁」（そうさい）と呼ばれる。総裁は事実上の内閣総理大臣。総裁まで上り詰めれば、地位を確固たるものにできる。
９月頭、９９代首相の菅義偉が次期総裁選挙に立候補しないと表明した。事実上の退陣である。自民党総裁の任期は今月末まで。それまでに総裁選挙を実施して新しいリーダーを決める必要があるのだ。
総裁候補は今のところ３人
９月１１日現在、総裁選の立候補者は３人いる（年齢は９月１１日現在）。
①岸田文雄
１人目は岸田文雄（岸田派）だ。１９５７（昭和３２）年生まれの６４歳。早稲田大学法学部卒業後、（株）日本長期信用銀行（長銀。現在の新生銀行）入社。その後衆議院議員秘書を経て１９９３（平成５）年の第４０回総選挙にて初当選。自民党青年局長や経理局長、厚生労働委員長などを歴任した後、２００７年の第１次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命。初入閣となった。
２０１２年には現在の岸田派となる宏池会会長に就任。同年の第２次安倍内閣等で外務大臣・防衛大臣、そして自民党政務調査会長として執務にあたった。
②高市早苗
２人目は高市早苗（無派閥）。１９６１（昭和３６）年生まれで６０歳。神戸大学経営学部経営学科を卒業した後、松下政経塾へ入塾。卒塾後アメリカでの勤務を経て、１９９３（平成５）年の第４０回総選挙で初当選。１９９８（平成１０）年の小渕内閣で通商産業政務次官となる。その後衆院文部科学委員長、遊説局長となった後に落選。近畿大学経済学部教授として勤務し、２００５（平成１７）年の第４４回総選挙で当選。
２００６（平成１８）年の第１次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全）に任命。初入閣。自民党繊維・ファッション産業政策小委員会委員長、政務調査会長、総務大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）等を務めた。
③河野太郎
３人目は河野太郎（麻生派）だ。１９６３（昭和３８）年生まれの５８歳。慶応義塾大学経済学部に入学するものの、２か月で退学してアメリカへ行き、ジョージタウン大学に入学。ポーランド中央計画統計大学へ留学した後、ジョージタウン大学を卒業した。
アメリカから帰国後、富士ゼロックス（株）に入社（現、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）。シンガポール赴任を経験した。その後、日本端子（株）での勤務を経て、１９９６（平成８）年第４１回総選挙で初当選。
２００２（平成１４）年に総務大臣政務官に就任。法務副大臣、衆院外務委員長等を経て２０１５年の第３次安倍改造内閣で第７５代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）に就任。初入閣となった。
そして２０１７年に外務大臣、２０１９年に防衛大臣に就任し、２０２０年の菅内閣で行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当に任命されている。
以上、３候補の略歴である。まず注目したいのが派閥である。無派閥の高市候補を除いて、岸田候補は岸田派、河野候補は麻生派に所属している。
宏池会と志公会
岸田派は別の名を「宏池会」（こうちかい）と呼ぶ。１９５７（昭和３２）年に元首相の池田勇人（所得倍増計画でおなじみ）の後援会として結成された。１９７１（昭和４６）年にはこちらも元首相の大平正芳が第３代宏池会会長、１９８０（昭和５５）年には宮澤喜一が就任するなど、首相経験者のポストとして名を馳せた。
ところが、１９９８（平成１０）年に加藤紘一が第６代会長に就任してからは首相を輩出できていない。現会長である岸田候補は２０１２（平成２４）年、９代目に就任。宏池会の隆盛に向けて期待は高まっている。
麻生派は別名「志公会」（しこうかい）という。２０１７（平成２９）年結成の比較的新しい派閥だ。２０１７年７月３日配信の朝日新聞デジタルの記事によると、「自民党の麻生派（４４人）と山東派（１１人）、谷垣グループから離脱した佐藤勉・衆院議院運営委員長が率いるグループ（６人）の大半が合流」した派閥。甘利明元経済再生担当大臣や河野候補、船橋利光、今井絵理子らが所属している。
志公会の前身といってもいいのが２００６年結成の為公会（いこうかい）だ。名前は『古代中国の経書・礼記の一節にある、為政者の政治理念を説く言葉、「天下為公」に由来するもの』（麻生太郎オフィシャルサイトより）。そして河野グループ。河野候補の父である河野洋平が結成した派閥として有名だ。
派閥は総裁と同じく、自民党にのみ存在する。他にも二階派、細田派などがある。これらの派閥同士で闘争・駆け引きを行って、党内・内閣における派閥の存在感を高めていくのだ。
無派閥の高市候補は？
しかし、ここで一つ気になるのが、無派閥の高市候補だ。無派閥となれば総裁選の戦い方は難しくなる。味方がいないに等しい。
しかしながら、高市候補は安倍元首相とつながりがある。それは「保守」という考え方だ。
政治的スタンスを表す際などに用いられる「保守」「革新」「右翼」「左翼」等の言葉。そのうち、日本の古き良き伝統を守ろうなどというのが「保守」にあたる。安倍元首相は、自民党のグループ「保守団結の会」顧問を務める。同会は自民党の保守系の議員グループで、２０２０（令和２）年に結成された。
また２０２０年９月７日に配信された朝日新聞「ＷＥＢ論座」（戦後の「保守本流」と異なる安倍首相の保守主義が日本政治にもたらしたものー宇野重規 東京大学社会科学研究所教授）の記事によると、「いうまでもなく、安倍首相は保守主義者を自認する政治家である」としながらも「いかなる意味において、安倍首相が保守的であるかは自明ではない」とあった。
まあ様々な意見があるとしても「保守を自認」しているのだから、保守なのだろう。
さらに９月８日の時事ドットコムによれば「安倍氏が高市氏支援に回るのは、退陣する菅義偉首相が憲法改正などに強い関心を示さず、保守層の離反を懸念しているためとみられる」という。
総裁選に注目
総裁選は１７日に告示される。２９日の投票まで情勢がどう動くかわからないが、誰が次の国のリーダーになるのか。注意してニュースを見たいと思う。
