岸田文雄候補の政策～沢山の「柱」ー自民党総裁選挙ー

岸田文雄候補の政策～沢山の「柱」ー自民党総裁選挙ー

自民党総裁選挙（9月17日告示、29日投開票）の告示日が明日へと迫っている。

このブログでは、他の2候補の政策について以下のように書いてきた。

chimatabaseball.hatenablog.com

chimatabaseball.hatenablog.com

今回は3人目、岸田文雄候補の政策を取りあげる。

会見数の多さはピカイチ 

岸田氏は全4回、記者会見を行っている。
8月27日の1回目の会見では、出馬表明と政策の概要を。9月2日の2回目の会見では、新型コロナ対応を、3回目（9月8日）の会見では経済対策、4回目（9月13日）では外交と安全保障について、それぞれ説明した。

1回だけの会見では説明しきれないのだろうか。会見が4回にも及ぶと飽きてしまい、岸田候補を応援しようとしている人も「白けてしまう」のではないかと懸念してしまいそうになるが。

さて、ここからは全4回の会見をそれぞれ振り返っていく（引用・参考＝岸田文雄公式サイトkishida.gr.jp）。

1回目の会見（8月27日）

8月27日に行われた1回目の会見では、岸田候補が掲げる政策の概要を発表した。

岸田氏は新型コロナ対策における基本方針として「納得感のある丁寧な説明と、強い危機感に基づく対策で臨みます」と宣言した。

また「コロナとの闘いには、国民の皆さまの協力が不可欠です。そのためには、政府方針への国民の皆さまの納得感が不可欠です。私は、方針の内容・その必要性・決定に至るプロセスについて、自ら丁寧に説明します」とした。

菅政権では国民への詳しい説明がなされなかったという疑問点を踏まえてか、岸田氏は「国民への説明」を打ち出した。さらに「国民の皆さまの納得感を頂くためにも、営業制限をお願いする事業者の皆さま、政府方針により不利益を受ける皆さまには責任を持って、できる限り公平な経済対策を実施」。休業要請などで、一部事業者が「割に合わない補助金を得ることに対する不公平感」を解消する狙いもあるのだろう。

危機管理において「多分よくなるだろう」という考えではコロナに勝てないので、常に最悪を考えながら「徹底した人流抑制、病床・医療人材の確保、経済対策、ワクチン接種促進、治療薬の開発・普及などの課題」に取り組むという。

「なんとなく」を排除していくとの考えが分かる。

さらに「ウィズコロナの期間が長期化する可能性を見据え」「新たな専門家会議を立ち上げ、ウィズコロナ時代の社会経済活動の在り方を検討」するようだ。

現在はよくマスコミなどで「分科会」と報道されているが、これは「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を意味する。

組織の仕組みとしては内閣官房に「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」があって、その下に「新型インフルエンザ等対策有識者会議」がある。

そしてその有識者会議は、「医療・公衆衛生に関する分科会」「社会機能に関する分科会」「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開催して、それぞれの分野について検討する必要がある（新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について【平成24年8月3日新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定・令和2年3月26日一部改正・令和2年7月3日一部改正】より）。

岸田候補は、この「分科会」とは違う「新たな専門家会議」を立ち上げようとしているようだ。

3つの約束

岸田候補は「民主主義を守り抜く」ためとして、国民に対して三つの約束をするとした。

①「国民の声を丁寧に聞く」
これを全ての出発点にするという。「私自身が、現場に足を運び、国民の皆さまの声を聞き、政策に反映」させていく。

②「個性と多様性を尊重する社会を目指す」
岸田候補は「多様性こそ民主主義が体現する価値」であり、老若男女、障害者、失敗を経験した人など全ての人が、「それぞれの居場所を見つけ」ることで、生きがいを感じることができる社会を目指すとした。

③「みんなで助け合う社会を目指す」
新型コロナのまん延をきっかけとして、「我々は改めて、家族や仲間との絆の大切さに気付」いた。
自助の精神は大切だが、人は一人では生きられない。
「デジタル化が進む現代だからこそ、もう一度、家族・仲間・地域の絆、人の温かさが感じられる社会を目指」す。

3つの政策

それに加え岸田候補は今の政治を「国民の声を聞く政治」に転換。そのうえで政策面においても、「国民の生活を守り、国民の所得を増やす3つの政策」を約束するとした。
 

①コロナ対策

早いスピードで変異するコロナウイルス。これをゼロにはできないとして「ゼロコロナ」論は採用しないと強調。さらに「我々の当面の目標は、コロナウイルスを季節性インフルエンザと同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとし、通常に近い経済社会活動を一日も早く取り戻すことです」と新型コロナウイルスの分類を5類へと変更していく必要があると話した。

5類へ変更するためには「ワクチン接種加速・治療薬の普及」が必須だとし、それが達成されるまでは、
①徹底した人流の抑制、②病床・医療人材の確保、③経済対策に全力で取り組む

必要があるという。

特にデルタ株などは感染力が高い。「コロナに感染したら入院できないかも」という国民から出る不安を解消しながら、命を守り抜く。

そのためには、できるだけ早く政府・地方自治体に法律上与えられた権限をフル活用。国民の皆さまにより強く人流抑制をお願いする。

また、国公立病院における重症者用病床の確保、野戦病院の設置や大規模宿泊施設の年内借上げによる中軽症者用病床確保などに強力に取り組む。併せて、医療人材の確保に全力をあげ、医師会をはじめ開業医に、より積極的に診察頂けるよう強くお願いする。

また学校で感染拡大しないよう、緊急事態宣言地域の中で、特に感染拡大している地域では、教育委員会単位で一斉休校を要請する。その際は児童生徒の学びの保障や心身への影響に十分配慮し、学校現場や保護者への全面的な支援を行う。

さらに学校において定期的な抗原検査を行える体制を早急に整備し、コロナ禍でも学校が運営できるよう最大限の配慮を行う。

そして、安心して人流抑制にご協力いただけるよう、早急に相当規模の経済対策をとりまとめる。具体的には、事業者向けに、地域や業種を限定せず事業規模に応じた固定費支援を行い、女性、非正規など大きく影響を受けているところへの支援を拡充する。

その上でワクチン接種については更なるスピードアップと、新規感染者の抑制をバランスよく進めることが求められる。第1回目の優先接種の検討とともに、若い世代の接種率向上に全力を挙げる必要がある。民間とも連携し、ワクチンパスポート等のインセンティブを付与することで、接種率向上に全力を注ぐ。

治療薬については、足元の感染拡大に対して、抗体カクテル療法の供給量の拡大に全力を傾けるとともに、有効性が指摘される治療薬の活用を進める。

そして最大の決め手は、より利便性の高い飲み薬。製薬メーカーと連携し、年内の経口薬の普及に全力で取り組む。

もちろん、こうした取り組みを通じてコロナウイルスが従来の医療体制で対応可能となっても、ウイルスは変異を繰り返す。

そのため、安易な楽観論に陥ることなく、臨機応変な対応が必要。例えば、最先端技術を用いた解析や水際での探知などにより、感染の発生・流行状況を追跡し、先手先手の対策を講じる。また、経済社会活動の正常化に向けて電子的なワクチン接種証明を積極的に活用する。

以上、国民の命と健康の確保を最優先にしながら、通常に近い経済社会活動を取り戻すというゴールに向け、国民の皆さまと共に道筋を共有し歩んでいく。

人流の抑制、病床・医療人材の確保については、国・地方自治体が、より強力に取り組めるよう法改正を検討。ウィズコロナの期間が長期化する可能性が高いことから、交通、物流、教育などの幅広い分野の専門家が集まる新たな専門家組織を立ち上げ、ウィズコロナ時代の社会経済活動の在り方を検討していく。 

②新しい日本型の資本主義
ポストコロナにおける成長と安心を実現するため、「成長と分配」の好循環による「新しい日本型の資本主義」を具現化。

経済には、「成長」と「分配」の両面が必要。成長がなければ分配はなく、国民は豊かにならない。しかし、分配が適切になされなければ、消費の盛り上がりはなく、次の成長につながらない。

小泉政権以降進められてきた新自由主義的政策は、確かに我が国経済の体質強化と成長をもたらした。その一方で、富める者と富まざる者の分断なども生じている。コロナにより格差も拡大しており、今こそ成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」を構築するときだ。

まず成長については、政府として長期的な視点に立って、頑張る民間企業の挑戦を大胆に支援、成長を促進する。そのカギは、「科学技術＆イノベーション」。

かつて、科学技術担当大臣を務めたものとして、産学官連携による科学技術＆イノベーションを政策の中心に据える。そして、経済安全保障にも留意しつつ、来年度に10兆円規模の大学ファンドを設立するなど、グリーン、人工知能、量子、核融合、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆に投資する。また次世代産業の国内立地を進め、新たな産業と雇用を生み出す。

また長年、党内において商工政策に携わってきたものとして、産業分野毎にリーディングカンパニーの再編・集約・構築を促す一方、スタートアップを徹底的に支援するなど、産業政策で攻める。

分配については、まず、民間における分配を強化していく必要がある。最近の日本企業は足下で利益が出ても、賃上げを十分に行わず、配当を増やすなど短期的な利益を追求している。その結果、国民の所得や消費が伸びず、企業の利益も伸び悩む、という悪循環に陥っている。

やはり、経営者が長期的な視点に立って、従業員や取引先を大事にしながら、「3方良し」の精神で、共存共栄の資本主義を作っていくべきではないか。このため、企業が長期的視点にたって経営できるよう、四半期開示の見直しやサプライチェーンにおける下請け取引の適正化など、経済社会の基本的なルールの見直しを検討する。

こうした民間における取り組みを補完するのが、公的な分配だ。「成長と分配の好循環」の中で取り残されている方々がいる。中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指す。

特に、若い子育て世代の所得が伸び悩むなか、コロナ禍で出生率も一段と低下。子どもは我が国の未来そのものであり、子育て世帯への支援は喫緊の課題だ。成長を実感できない子育て世帯などにとって大きな負担となっている住居費、教育費の支援強化を検討する。

さらに成長の果実を都市部・大企業のみならず、地方・中小企業に分配することが大切だ。地方の復活に向けて、5Gなどのデジタルインフラの整備を進め、都市と地方の物理的距離を乗り越える「デジタル田園都市国家構想」を進める。

「東京一極集中是正」は進んでこなかったが、コロナの影響で、今まさに「集中から分散」が国民全体に共有されている。今後の首都直下型地震への備えも考えれば、今しかない。テレワークなどデジタルの力も活用しながら、誰もが故郷と首都圏を行き来できるような二地域生活の振興も推進する。

また小さな例だが、全国各地で商工会や自治会への予算が削られている。しかし、こうした地域を支える枠組みにこそ予算を適切に配分していかなければならない。

地域の祭りがコロナで壊滅的な影響を受けている。祭りは地域の絆そのものであり、再開に向けてしっかりと支援する。もちろん、地域そして国土・国民生活を支える農林水産業に対する支援にも万全を期す。地方・地域こそ国民の声を聞く、ボトムアップの政治を実現する実装の場だ。徹底してきめ細かな政策を積み上げる。 

③外交・安保における3つの覚悟
 世界の平和・我が国の安全が脅かされれば、最も影響を受けるのは弱い立場の人だ。世界の平和と我が国の安全は断固守り抜く。そのために、3つの覚悟を持って臨む。

まず、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を守り抜く覚悟。民主主義を脅かす権威主義、独裁主義的体制が拡大し、我が国は国際的価値観の対立の最前線にある。台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウィグルの人権問題などは、その試金石だ。

我が国は、米国や欧州、インド、豪州、台湾など、基本的価値を共有する国・地域との連携により、自由で開かれたインド太平洋の国際秩序を強化し、自由・民主主義の灯火を高々と掲げていく。

次に、我が国の領土・領海・領空を守リ抜く覚悟。我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増している。海上保安庁の能力強化、自衛隊との連携強化、国家安全保障戦略の改定、インテリジェンス機能の充実などに全力で取り組む。そして、地球規模課題において世界を主導し人類に貢献する覚悟。地球温暖化問題、核軍縮・不拡散、宇宙・海洋の開発・利用、災害対策などの地球規模の課題において、我が国は、国際的合意やルールの形成そして課題解決に向けて、リーダーシップの発揮が求められている。特に、我が国が世界に誇る科学技術・イノベーションを通じて積極的に貢献していく。

以上のとおり、「国民の声を聞く政治」に転換し、「国民の生活を守り、国民の所得を増やす3つの政策」を進めることが、私の公約だ。この他にも、「活き活き健康長寿社会」に向けた社会保障制度改革、「時代の変化に対応した憲法改正」などに取り組むが、本日は割愛する。

これだけでも長ーい内容なのだが、会見は1回目なのだ。

【2回目の会見（9月2日）】（要旨）

9月2日の2回目の会見では、新型コロナウイルスに関する「全体像」として特に必要な点を「岸田4本柱」として発表した。

岸田候補は①国民の協力を得る納得感のある説明②多分、ではなく「有事対応」とした危機管理―を行うとした。

さらにコロナは変異が早いため、インフルエンザと同じような医療体制で対応できるよう、通常に近い社会活動・経済活動を取り戻していくという。
これらの達成には治療薬の普及・ワクチン接種加速が必要で、「ゴールを明確にした対応」を行うとした。

【3回目の会見（9月8日）】（要旨）

8日の会見では、経済対策などについて説明した。

岸田氏は「柱」が大好きなようで、この会見でも「国民を幸福にする成長戦略―岸田4本柱」を示した。

当面のマクロ経済運営方法として①大胆な金融政策②機動的な財政政策③成長戦略―の3本を柱にしていくとともに、コロナ対応のため財政を積極活用する。「経済には、成長と分配の両面が必要」とし、「分配なくして消費の盛り上がり」はない。

規制緩和は「富める者と富まざる者」が分断するため、【「新しい日本型資本主義」構想会議】を設置して経済社会ビジョンを策定する。

また各省に科学技術顧問を設置。各省の政策立案に科学技術の視点を反映するとともに、経済安全保障担当の専任大臣を設置。２０５０年のカーボンニュートラル実現へ向け、「クリーン・エネルギー戦略」を策定し、地球温暖化対策を成長させる。

「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援」を行い、「サプライチェーンにおける下請取引適正化の強化と見える化」する。

それに加え「公的分配を担う「財政」の単年度主義の弊害是正に向け、複数年度の視点を反映すべく検討」していく。

デジタル田園都市国家構想では、「5G の早期展開など地方におけるデジタル・インフラの整備」を推進し、「全ての方がデジタル化のメリットを享受できように、デジタル推進委員を任命・全国に展開」するとした。

【4回目の会見（9月13日）】（要旨）

ようやく最後。

13日にも岸田候補は会見。外交と安全保障について話した。

岸田候補は「我が国をめぐる安全保障環境は、権威主義的・独裁主義的体制が拡大する中で、島しょ防衛、ミサイル防衛、宇宙やサイバーなど様々な課題において、状況はますます深刻化」していると指摘。

そのうえで「台湾海峡の安定、香港の民主主義問題、ウイグルの人権問題などに毅然と対応し、日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献」するとした。 
そして、3つの覚悟で政策を進めるとした。

民主主義を守り抜く覚悟では、香港における民主主義の問題、ウイグル人権問題などに「毅然と対応」し、「日米同盟を軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献」する。さらに「人権問題担当官ポスト（官邸総理補佐官）の新設」を行う。

我が国の平和・安定をーでは、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の領土・領海・領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜いていく」とした。

さらに日米同盟の強化を行い、「日米韓の連携」、「尖閣防衛を想定した日米共同演習の実施。尖閣諸島への安全保障条約第５条適用の確認・確保」を提言。「周辺国のミサイル攻撃能力が進化する中、イージス艦・レーダー整備とともに、更なる効果的措置も含めたミサイル防衛能力強化」を検討する。それに加え、「適切な在外邦人保護・退避活動を可能とする自衛隊法の改正」を実施する。

外交戦略に関しては、「我が国の領土や歴史認識の課題に関する戦略的対外発信の抜本的強化、慰
安婦像設置等の未然防止や情報収集能力向上など、省庁横断的取組の強化」に取り組むとした。

人類に貢献しーでは、世界からの日本への信頼を基本に、コロナ後などを見据えた秩序に貢献。日本の存在感を高めることで、「我が国自身の成長につなげる」。「権威主義的体制によるデータ独占・データ流通圏形成を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通の枠組み（DFFT）を米欧とともに強力に推進」。「地球温暖化対策等、SDGsでの「ルール形成を主導」していく。

「核問題」に関しては、「核保有国を含む国々の有識者を集め、唯一の被爆国である日本主導の下、核なき世界実現のための具体的なロードマップを作成」する。

そして最後に拉致問題について「国際社会全体として制裁による圧力を最大限に高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、すべての拉致被害者の即時一括帰国を目指す」「同様の拉致被害にあっている国々と連携し、北朝鮮による拉致被害者の全面調査やり直しを図る」「政府認定以外の特定失踪者の調査を推進」していく。

北方領土問題は「領土問題の解決無くして、平和条約の締結無し」とする。「コロナ収束を見定めた交流事業の早期再開の実現、北方４島における共同経済活動の具体化」を行うとして締めくくった。

少し長く感じたアピール

このように、岸田候補は計4回の会見で話題たっぷり（？）の内容を話した。
「内容が盛りだくさん」ととるか「長ったらしい」ととるか。もちろんそれは人によって異なるが果たして。

さらに「～の柱」「～の覚悟」といった、「数字＋政策」が大変多く感じた。そういったものが多ければ多いほど、訳が分からなくなってしまう。

もう少し広報戦略を工夫できなかったのかと思う。

また岸田候補は、森友学園問題等の再調査意欲を示していた（後に方針転換）ため、安倍元首相は良い印象を抱いていないだろう。総裁選挙がもし決選投票に至った場合、安倍元首相を中心とした派閥は、岸田候補には絶対に投票しないであろう。

これまで河野候補、高市候補、そして岸田候補の３候補が掲げる政策について取り上げてきた。そして明日、総裁選は公示日を迎える。ある報道によれば、野田聖子元総務大臣が立候補へ向けて推薦人集めを急いでいるとの情報もあるようだ。

予定では明日、公示を締め切った後、候補者で討論会を行う見通しだという。
来週も自民党青年局が主催するタウンミーティングを行う予定とされていて、この2週間は慌ただしい日々が続くだろう。

自民党総裁選挙は党員・党友しか投票できないが、皆さんはどの候補を推すか。
私は①高市候補②岸田候補③河野候補―の順に推す。

いよいよ明日から事実上の選挙戦がスタートする。各候補の言動や立ち振る舞いに注目だ。